2016-04-19 第190回国会 参議院 総務委員会 第11号
保健師などが中心となって避難所などを巡回をして、感染症の予防指導あるいは健康状態の把握、あるいは病気をお持ちの方の医療機関への受診調整、さらに心のケアといったようなことを実施をする、そういうことをやっているわけでございます。
保健師などが中心となって避難所などを巡回をして、感染症の予防指導あるいは健康状態の把握、あるいは病気をお持ちの方の医療機関への受診調整、さらに心のケアといったようなことを実施をする、そういうことをやっているわけでございます。
○唐澤政府参考人 どういうふうに盛り込むかというのはなかなか難しいところがあるわけでございますけれども、例えば、先ほど、医療の前の予防の段階での糖尿病の重症化予防対策ということを申しましたけれども、医療にかかっていただく段階、大分手前の方は予防対策でいいんですけれども、お医者さんにきちんと行っていただかなきゃいけない方は受診をしていただいて、その際に、重症化予防について特別の、糖尿病透析予防指導管理料
受けておらないにもかかわらず、四月一日から既に介護予防指導士というものの資格認定講座を始めてビジネスとして利益を上げようとしているわけであります。このように、既に介護保険法の改正法案をめぐって、さまざまな事業者がこの法案がそのまま通るということを前提に動き始めているということなんです。
○中村政府参考人 前回も委員から御指摘がございましたので、御指摘の団体、私どもとして、当該団体は存じ上げませんけれども、当該団体のホームページを経て得た情報といたしましては、この団体は、介護予防指導士という当該団体独自の認定資格についての講習等を実施しており、当該講習の講師としては、当委員会において先般参考人として意見陳述いただいた━━━━━━━━━━━━━━を初めとする有識者がかかわっておられることが
介護予防指導士という資格を認定しようとしている。要するに、運動員の方を三人の中に盛り込まなきゃいけないという、厚生労働省からのある程度そういったものが見えてきた。見えてきたことによって、いろいろな団体とか会社とかそういったものが資格を認定する。その資格を認定する作業において講座を開いて受講料を取ったりあるいは認定料をいただく。あるいは、五年ごとに更新料とか登録料とかそういったものを受け取る。
性感染症の患者さんに対する予防指導ですとかそういった問題について非常に保険料が、判断料と言うそうですが、千三百円、これでは十分な保健指導ができないんじゃないかと思います。
○森田参考人 ただいまお話がありました、私どもも今回期待しているわけでございまして、基本的に、獣医師法の保健衛生予防指導に対します義務づけ的なもの、これに何らかの措置がございますれば非常に心強いわけでございます。
しかしながら、いろいろ問題も起こってくるわけでございますけれども、こうした懲戒権に対して実施と申しますか、人権にもかかる問題でございますので、これらについては、他力本願と申しましょうか法務局において適切な措置をしていただく、その事前に会といたしましては、私ども同志の会員でございますので、十分な予防指導と申しましょうか、そういうことの起きないように理解と品位の向上に努めるように指導をしていきたい、このように
この附帯決議といいますのは「地方公務員の良好な職場環境の保全、健康管理のため、疾病発生の状況等について常に調査し、公務による傷害、疾病の状況把握、予防・指導の体制を確立すること。」ということが附帯されております。
しかも、一番最初に大臣自身も確認されたように、予防、指導するというのが基本である。ところが、実際にはそこには人がおらない。指導じゃない。何日間かたって後に、これはおまえはというて、それこそ取り締まりのための取り締まりとして後から調べ上げるというだけのことじゃありませんか。何で急速にそこのところでスピードを出さなければならなかったかという理由も、それこそ本人の側の予防もできないじゃありませんか。
一 地方公務員の良好な職場環境の保全、健康管理のため、疾病発生の状況等について常に調査し、公務による傷害、疾病の状況把握、予防・指導の体制を確立すること。 二 新しい障害等級表の適用ならびに傷病補償年金制度の運用に関しては、分限条項を含め適切に措置するとともに、職業性疾病については、その実情に即し適切な運営を図ること。
最近の虫歯を持つ学童の増加に対し、文部省はいかなる予防指導を教育の面で行っているか。児童の虫歯急増に大学の小児歯科講座を増設すべきではないか。人事院の勧告で公務員の週休二日制が実施されようとしているが、学校の週五日制についてどのように考えているか」との質疑がありました。
ただ、実際には人手の関係等もございまして、重点的に現在一般家庭に対してこうした火災予防の指導を行なっておりますのは、たとえば老人の世帯といったようなところを重点的に行なっておるということでございまして、一般家庭すべてに、そうした予防指導的なものまで全部行なわれ得るような状態にはなっておらないというのが現状でございます。
○滝沢政府委員 実態を申し上げましたが、実はこの成人病というものにつきまして、血圧を測定すればそれで予防指導ができる、尿のたん白を調べればそれだけで予防指導が終わるというものではございませんで、私は、現状の保健所の機能、能力では、成人病対策に入り口的な指導はできますけれども、実際に本人が満足する指導というものは、やはり医療機関を活用する必要があると思っております。
そのほかに、このような症状の発生しやすいタイピスト、速記官、このような職員につきましては、年に二回、特別の定期健康診断を行ないまして、職業病の発生の予防指導、それから診断の結果、自覚症状を訴えておる職員につきましては勤務を軽減するというような措置をとっておるわけでございます。
先ほども申しましたように、主として火災予防、特に家庭防火を中心とする予防指導という面に婦人消防吏員が充てられておるのでございます。 はなはだ余談でございますけれども、川崎市におきましては、昨年全国に先がけて婦人消防吏員を採用いたしましたが、非常に質のいいと申しますか、そういう方々に応募していただいたというふうに聞いております。
このおもなるものは、ここにあります消防ポンプ自動車等の消防施設の整備、それから、科学車、はしご車、消防艇等の近代的科学消防力の充実、それから無線通信施設の整備、消防吏員の待機宿舎の整備、救急指令センターの整備等がおもなるものでございますけれども、そのほか、火災予防指導普及のための事務費、消防職団員の指導等の経費を含んでおります。 以上でございます。
それから、精神衛生対策費としましては、次の五ページの右上に書いてございますが、保健所における精神衛生の予防指導事業を強化するために、医療社会事業その他の職員の増員を考えてございます。あとは精神衛生研究所の組織強化とか、国立精神療養所の関係でございます。
次に、職員組合代表より、一、鉱山保安の万全を期するためには、保安監督の強化のみでは不十分であり、むしろ予防指導行政を重視すべきである。一、現行の保安規則では、鉱山保安監督官が保安確保の見地から作業を中止せしめる権限が明らかでないから、危険な作業場では作業させない制度を確立されたい。一、遺家族の生活安定をはかるため、特段の配慮をお願いする。一、保安係員の配置について御検討願いたい。
第一に、らい予防指導費といういわゆる本省の直轄費がございます。それは私どもの方の予防課で直接事務に使う費用、これが二十七万九千円、ただいまのお話のらい予防対策費補助、これが全部で一億六千百五万三千円でございます。それからこの内訳にただいまの三項目が含まれておりますので、この内訳を申し上げます。らい患者のいわゆる生活援護費、これは生活保護にかわりまして、秘密保持で府県直轄にいたします。
またカーバイドからアセチレン・ガスを発生する装置によって行なっている向きにつきましては、直接、法の規制の対象にはなりませんが、一般的な危険予防指導をいたしまして万全を期したい、かように存じております。